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法人（会社）の整理Ｑ＆Ａ　Ｑ８

Ｑ８．）法人（会社）の整理・破産を弁護士に依頼する場合、弁護士費用はどの程度かかりますか。弁護士費用以外にどのような費用が必要ですか。

Ａ８．）
（１）弁護士費用について、リーガル法律事務所の基準を説明します。

着手金５０万円(消費税別)からです。事案簡明な自己破産事件（換価配当する財産のない事案など）では、

着手金を金５０万円以下にすることもありますし、分割払いも可能です。

着手金の上限は定めておりません。

債務額・債権者数・換価配当できる財産額等によって着手金の金額が変わりますので、ご相談ください。

　（例）債務額５億円以上・債権者数１０社以上・不動産などの換価財産が数千万円以上あるときは、着手金は３００万円

以上になることが多いです。

負債額２０億円以上・配当財産２億円以上のときは、着手金　　１０００万円以上になることがあります。

自己破産事件には、成功報酬はなく、着手金をいただくだけですが、関連事件（売掛金回収や訴訟・個別執行への対応等）については、

別途弁護士費用がかかります。

特定調停の利用につきましては、ご相談に応じます。
弁護士費用は、ほぼ破産事件の場合と同じです。

但し事案の解決内容によっては、成功報酬をいただく場合もあります。

（２）法人（会社）の自己破産事件では、弁護士費用以外に、申立費用と予納金（裁判所に納める金員）が必要です。

全件管財事件になるからです。

申立費用は約２万円ですが、法人（会社）の自己破産予納金は、以下のとおりです。

・少額管財（東京地裁の場合）　　　予納金２０万円

　　　　　　　　法人（会社）の資産が０円～５０万円未満のときは少額管財となります。

・通常管材　債務５千万円未満　　　予納金７０万円

　　　　　　　　債務５千万～１億円未満　　予納金１００万円

　　　　　　　　債務１億～５億円未満　　　予納金２００万円

　　　　　　　　債務５億～10億円未満　予納金３００万円

　　　　　　　　債務10億～50億円未満　　予納金４００万円

　　　　　　　　債務50億～100億円未満　　予納金５００万円

　　　　　　　　債務100億～250億円未満　　予納金７００万円

債務250億～500億円未満　　予納金８００万円

債務500億～1000億円未満　　予納金１０００万円

債務 1000億円以上　　　　　予納金１０００万円以上