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法人の再建Ｑ&Ａ　Ｑ１―再建のタイミング―

Ａ１．）法人（会社）の業績が現状は悪くても、近い将来業績が好転する具体的可能性がありとか、将来性ある業態に転換を考えているなどの場合には、これまでの取引金融機関から相手にされないならば、他の金融機関に融資の申し込みをされることを、お勧めします。

政府系金融機関（日本政策金融公庫・中小企業金融公庫・商工組合中央金庫など）では、国の政策で中小企業に積極的に融資をしています。また民間金融機関でも、都市銀行がダメなら地方銀行に、地方銀行がダメなら信用金庫に、信用金庫がダメなら信用組合にと、いろいろな金融機関に融資の申し込みを試みてください。

当事務所では、ファイナンシャルプランナー・税理士・弁護士のトリプル資格を有する専門家が、ご相談をお受けし、事案によっては経営計画策定や金融機関のご紹介などをしております。但し、いくら資金繰りが苦しくても、安易に高利のノンバンクから借りてはいけません。それは法人（会社）の資金繰りを一層苦しくし、倒産を招く原因になりますし、強硬な取立で家族の暮らしも破壊されかねません。